留学生ガイド

学校が「在留資格認定証明書」を代理申請します。交付後、在外の日本大使館・領事館（または指定代理機関）で留学ビザを申請します。

パスポート・ビザ・入学許可書・在留資格認定証明書。到着後、空港で「在留カード」を受け取ります（一部空港以外は郵送）。

学生寮・留学生会館・賃貸など。賃貸は保証人か保証会社が必要なことが多いので、早めに学校へ相談しましょう。

口座開設・携帯契約までは現金が必要です（敷金・礼金、生活費、交通費）。生活費 2〜3 か月分が目安です。

住む場所が決まったら 14 日以内に、在留カードを持って区役所・市役所で届出。カード裏面に住所が記載されます。

役所で同時に手続きします。学生も加入が必要で、医療費の自己負担は 3 割です。

20 歳以上は加入が必要です。収入のない学生は役所で「学生納付特例」を申請すると、在学中の納付が猶予されます。

在留カードと住所登録が必要です。入国 6 か月未満だと断る銀行もあり、ゆうちょ銀行は比較的開設しやすいです。

入国時に空港で申請でき、後から入管でも申請できます。許可がないとアルバイトはできません。

原則週 28 時間以内、学校の長期休暇中は 1 日 8 時間以内。掛け持ちは合計で数え、超えると更新に影響します。

風俗営業関係の店（接待を伴う飲食店など）は、皿洗いや清掃だけでも働けません。

出席率や成績が悪いと在留期間の更新に影響し、学校から入管へ報告されることもあります。

満了の約 3 か月前から申請できます。在学証明書・成績証明書・出席証明書などを持って入管へ。

引越し後 14 日以内に役所で住所変更。転校・退学後 14 日以内に入管へ所属機関の変更を届け出ます。

内定後、就労系の在留資格（「技術・人文知識・国際業務」など）へ変更申請。仕事内容は専攻との関連が必要です。

卒業後も日本で就職活動を続けたい場合、学校の推薦で「特定活動（継続就職活動）」を申請でき、通常最長 1 年です。

大学院などに進学する場合は、今の在留期間内に手続きし、必要に応じて更新します。

役所で転出届と国民健康保険の脱退。国民年金を納めた人は帰国後 2 年以内に「脱退一時金」を請求できます。在留カードは出国時に入国審査官へ返納します。